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2015月1月30日更新

海外旅行危険な国ランキング

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海外旅行へ行くとやばい国ってありますか?(大学1年生 男性)


旅行の際に気になるのは、旅行先の治安状況です。

中には、生命の危険を脅かされる国もあります。

ここでは米サイトより、「25 Most Dangerous Countries According To Global Peace Index(世界で最も危険な国)」の最新2014年度版を紹介します。

(URL:http://list25.com/25-most-dangerous-countries-according-to-global-peace-index/2/)

 

どの国も、「外務省海外安全ホームページ」の安全対策四つのカテゴリーのなかでも、危険とされている国々です。

すなわち、その国において、日本人の生命に危害を及ぼす事案が現実に存在し、それがある程度継続的に発生しているか、または、治安等の悪化により、日本人の安全にとり何らかの悪影響が及ぶ可能性がある場合があるということです。

これらの国への渡航については十分に検討する、あるいは延期する必要があるでしょう。

*国の治安の詳細については、「外務省海外安全ホームページ」より引用しています。(2014.12.09現在)

URL:http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html

 

TOP10 北朝鮮





日本と北朝鮮との間には国交がなく,北朝鮮には日本の在外公館等の日本政府の機関がありませんので,北朝鮮において事件・事故等何らかのトラブルに巻き込まれた場合でも,日本人の援護活動は極めて困難です。

2014年、日本政府は,日本から北朝鮮への渡航自粛措置の解除を発表しましたが、北朝鮮については,安全保障上の状況変化等により,事態が急変することがあります。

また、北朝鮮当局による外国人旅行者の逮捕・拘束の事例も報告されています。

北朝鮮への渡航を考えている人は,とりうる安全対策等について慎重に検討した上で判断してください。

 

 

TOP9 パキスタン





パキスタンにおけるテロ情勢は依然として厳しい状況にあります。

暴力事件や報復行動、宗派間抗争も増加傾向にあります。

多数の民間人が集まる場所を標的としたテロに巻き込まれる可能性があるほか,身代金目的等のために外国人が誘拐される脅威も引き続き存在するため今後も十分な警戒が必要です。

また,いずれの都市においても,銃器を携行した強盗事案などの一般犯罪の動向には注意する必要があります。

さらに,反政府,反テロ,頻発する停電,停ガス等に対するデモが国内各地で行われています。

デモの形態によっては,参加者が暴徒化するおそれもあり,デモに限らず,人の多く集まる場所では常にテロの危険性が排除できないことから,デモや集会などには絶対に近づかないよう注意する必要があります。

 

 

TOP8 コンゴ民主共和国





依然として、近隣国の反政府勢力や、ルワンダ反政府勢力(FDLR)、「マイ・マイ」と呼ばれる武装民兵組織等が活動しており、各種勢力が地域住民に対して略奪・暴行などの非人道的行為を行うなど不安定な状況が続いています。

特に東部地域は、引き続き極めて危険な地域ですので、隣接するウガンダ、ルワンダやブルンジからの入国も含めて、立ち入らないでください。

首都キンシャサでは、「シェゲ」と呼ばれるストリート・チルドレンによるひったくりやスリ、「クルナ」と呼ばれる不良暴力集団による殺人、強盗、恐喝事件が多発しています。

特に、夜間は武装グループによる、民家や車両を狙った強盗などの凶悪事件も多発しており、中には軍人や警察官が加害者になるケースもまれではありません。

 

 

TOP7 中央アフリカ





中央アフリカでは、2013年3月、反政府勢力の連合体であるセレカが首都バンギを制圧し、暫定制憲議会がセレカ代表を大統領に選出するなど政情が悪化しています。

首都バンギではセレカによる暴行・略奪が繰り返されており、セレカに反発する住民との間で戦闘が発生しているほか、地方においても殺人や略奪が数多く発生しています。

また、ウガンダの反政府武装勢力が近年その活動範囲を中央アフリカを含む周辺国まで拡大しており、村々を襲撃し住民に対する殺戮や強奪を繰り返しており、同地方の治安が悪化しています。

北部や西部地方では、クプール・ドゥ・ルート(Coupeurs de routes)やザラキナ(zaraguinas)と呼ばれる武装強盗団が出没しています。

 

 

TOP6 スーダン





スーダンでは、国民生活は相当困窮しており、一般的に金持ちとみられている外国人をターゲットにした犯罪の発生が懸念されています。

首都ハルツーム市内では、南スーダンとの国境付近やダルフール地方等から避難してきた国内避難民が増加していることに加え、南北包括和平合意(CPA)の進展に伴い失職した元兵士が武器を使用した事件を起こすなど、治安に対する悪影響が懸念されています。

日本人が被害に遭う可能性の高い犯罪は、スリ、ひったくり、置き引き、車上狙い、空き巣等の窃盗犯罪が挙げられ、被害回復は極めて困難です。

そのため、自衛に心掛ける必要があります。また、スーダンではもっとも危険な熱帯熱マラリアが流行しています。

 

 

TOP5 ソマリア





ソマリアでは、全土を実効的に支配する政府が存在しない状態が続いています。

依然として和平実施が不透明な状況が続いています。

治安面に関しては、軍・警察システムが不十分であり、無法状態は改善されていません。

未だに手りゅう弾、迫撃砲を用いた交戦が首都モガディシュを始めとしてソマリア各地で発生しています。

ソマリア全土において、国際機関、援助団体等の外国人を狙った自爆テロ事件、誘拐事件が多発しており、身代金目当ての誘拐がビジネス化している状態です。

また、ソマリアでは、コレラをはじめとする食べ物や水を介して感染する感染症や、マラリアなどの虫が媒介する感染症など多くの感染症が発生しています。

 

TOP4 イラク





イラクにおいては,政府機関,治安組織,宗教関連施設,民間人等に対する攻撃や爆弾テロ等が頻繁に発生しており,特に,首都バグダッドを中心に大規模テロ等が連続的に発生しています。

今後もテロ攻撃は継続すると見られ,依然として予断を許さない情勢が続いています。

イラクにおいて,日本人が攻撃の対象となった事例は2006年以降発生していませんが,今後,日本人を含む外国人を標的とする攻撃・誘拐等が発生する可能性は排除されず,治安情勢には引き続き注意が必要です。

 

 

TOP3 南スーダン





南スーダンでは外国人をターゲットにした一般犯罪だけでなく,一般市民を対象とする凶悪事件等も多発しており,都市部のホテル,レストランなど人が多く集まる施設には,自動小銃で武装した警察官等が配置されています。

現在,国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)等を通じて南スーダン警察関係者に対する人材育成が行われているものの,一般犯罪は依然として増加の傾向にあります。

また,地方では部族間の抗争や南スーダン国軍と反政府勢力との間の治安事案等が多く発生しています。

南スーダンは,独立から間もないことから,警察の緊急通報システムが未だ十分に整備されていません。

事件に遭遇した場合には電話等により警察官の出動を要請するのではなく,自らが警察署に出向いて事件の申告をすることになります。

したがって,滞在中は現地の警察を頼ることなく,「自己の安全は,自分で守る。」という意識が必要です。

 

 

TOP2 アフガニスタン





アフガニスタンでは,国際社会の支援のもとに改善に向けた努力が続いていますが,国内の治安情勢は極めて流動的です。

タリバーン等の反政府武装勢力が依然として根強い勢力を保ち,国軍・外国軍,警察,政府関係機関等へのテロ攻撃を繰り返しているほか,武装した犯罪グループによる強盗や身代金目的の誘拐事件も多発しており,外国人も一般犯罪はもとよりテロ・誘拐の標的となっています。

日本人の被害事例として,2005年に日本人旅行者男女2人が殺害された事件,2008 年に日本人NGO職員が誘拐・殺害された事件,2010年日本人ジャーナリストが誘拐・監禁された事件がそれぞれ発生しています。

 

 

TOP1 シリア





シリアにおいては、シリア軍・治安当局等と反政府武装勢力の衝突等の激化による治安悪化を踏まえ、いかなる目的であれ、シリアへの渡航・滞在は見合わせるよう勧告しています。

国際社会を中心として、シリア危機を終結させるべく関係者による努力が続けられていますが、依然としてシリア情勢が改善する見通しは立っていません。

また、2012年8月20日には、シリア北部の都市アレッポにおいて取材中の邦人ジャーナリストが銃撃に巻き込まれて死亡する事件が発生しました。取材活動であっても、現在のシリア情勢下にあっては、不測の事態に巻き込まれる可能性が高く非常に危険です。

一部国境においては、反体制派が自主的に運営する検問所がありますが、このような国境検問所を通過してシリア領内に入ることは、シリア政府としては不法入国と見ており、入管法に基づき逮捕・拘束される可能性があります。

 

 

まとめ



これらの国々については、いかなる目的であれ当該地域への渡航・滞在は見合わせるようにすることをおすすめします。

やむをえない事情で渡航する場合には,事前に民間警備会社等の安全対策の専門家に相談を行い,必要な安全対策を講じる必要があります。

また,滞在中はテロ・誘拐など不測の事態に巻き込まれることのないよう常に最新の関連情報の入手に努めるとともに,自らの安全確保に十分注意を払ってください。

現在は、世界各地でテロ事件が続発し、あるいはその可能性が指摘されていることを見ても、「世界に100%安全なところはない」という前提に立ち、海外では「自分の身は自分で守る」という意識を持つことが重要です。

2015年1月30日

written

by ebi_0120


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