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2015月2月5日更新

海外で本当に困ったときに「日本大使館」が助けてくれる10のこと

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 海外で本当に困ったら、日本大使館に連絡しなさいといわれました。具体的に何をしてくれるところなのですか?(大学3年生・男性)


現在、海外に住んでいる人、また旅行する人が日に日に増えています。

しかし、不幸にも事故や犯罪、トラブルに巻き込まれる人は少なくありません。そんな中、頼れるのが「日本大使館」です。

日本大使館は、海外における日本人の保護や、安全対策にあたっています。海外でもし困ったことがあったら、日本大使館に気軽に相談しましょう。

しかし、「日本大使館」で助けになれることも多くありますが、一方で制約があってできないこともあります。

ここでは、海外で本当に困ったときに「日本大使館」が助けてくれる10のことを紹介します。

(参考)海外安全ホームページURL:http://www.anzen.mofa.go.jp/

 

1、事件、事故にあったとき



事故に合った男性

万が一、事件や事故にあった時には、様々な相談に応じて、解決方法について一緒に考えてくれます。

一番海外生活でトラブルに巻き込まれた時に困るのが言語での意思疎通です。

被害や怪我の状況によっては、現地での届出や治療が必要となる場合があります。

そのようなときに仲介役となり、弁護士や通訳の情報を提供してくれます。

しかし、日本大使館は警察ではないので犯罪の操作、犯人の逮捕取締もすることができません。

 

2、緊急入院したとき



日本人がよく行く病院や日本語の通じる医者などを紹介してくれます。

また、本人が家族へ連絡が取れない場合などは、本人に代わり医師から病状を聴取して、家族との連絡を支援します。

また、現地警察や保険会社への連絡も本人の代わりにし、助言を行ってくれます。

また、万が一家族が現地に向かうことになった場合には、外務省が所在地の都道府県パスポートセンターに連絡し、できるだけ早く現地に出発できるよう、パスポートの緊急発給の要請を行います。

しかし、医療費や移送費の負担や、支払い保証、立て替えなどはすることができないので注意が必要です。

 

3、所持金、所持品が盗難にあったとき



盗難、紛失があった時には、現地の警察に届けを出す必要があります。

そんなときに、現地警察への届けで方法を案内してくれます。

しかし、あくまで自分自身で警察に行くことが大前提です。

現地警察への被害提出の代行はすることはできませんし、遺失物の捜索は現地警察の仕事です。

 

4、お金がなくなってしまったとき



お土産を買いすぎてしまった、海外でカードが使えなかった、また、金銭を紛失・盗難されてしまった、このような理由で海外でお金がなくなってしまった場合に、家族や知人からの送金に関する助言(日本からの送金方法など)を行います。

もちろんのこと、日本大使館からお金を借りることや、航空券の手続きなどはすることができません。

5、パスポートを盗難・紛失したとき





パスポートをなくしてしまったときに、パスポートの失効や新規発行、またはパスポートに代わる「帰国のための渡航書」の発行を行います。

○紛失などしたパスポートを失効するために必要な書類(紛失届)

・紛失一般旅券等届出書一通

・警察署の発行した紛失届け受理証明書等または消防署などが発行した罹災証明書等

・写真(縦45ミリメートル×横35ミリメートル)1枚

・身元確認書類(運転免許証など)

○パスポートの新規発行、または帰国のための渡航書発行に必要な書類

・一般旅券発給申請書(10年用又は5年用) 1通

・戸籍謄本又は抄本 1通

・写真(縦45ミリメートル×横35ミリメートル)1枚

・その他参考書類(必要に応じ本人確認、国籍確認ができるもの)

 

6、大規模な自然災害や騒乱、戦争等の緊急事態が起きたとき



緊急事態の発生時に滞在する日本人の安否の確認に最大限の努力を払います。

3ヶ月以上の滞在が決まったら、必ず在留届を提出する必要があります。(インターネットで簡単にすることができます。)

もしも、大規模な自然災害などの緊急事態が起こったときには、身元の安否を行います。

短期旅行者の場合は、把握が困難ですので、日本大使館または家族へ無事であることの連絡を自分からしてください。

もし、日本人被害者がいる場合には、緊急移送のための関係機関などへの連絡など、必要な支援を行います。

また、インターネットや連絡網を通じて情報を提供してくれます.

7、家族が行方不明になったとき



旅行中の家族や友達と連絡がとれない、海外で行方不明になった家族を探したい時に、日本大使館が現地事情にあった、捜索の方法や現地警察への照会、捜索願に関する助言を行います。

また、犯罪に巻き込まれている可能性がある場合には、現地警察に対して捜査の申し入れを行います。

 

8、逮捕、拘禁されたとき



もしも海外で逮捕、拘禁されてしまったときに、弁護士や通訳の情報を提供します。

本人が希望すれば、領事が本人との面会又は連絡をします。

また、ご家族に連絡を取ることができない場合には、本人に変わって連絡をしてくれます。

しかし、弁護士費用の負担や、減刑の要求はすることができません。

 

9、日本との連絡が取れないとき



同行者との連絡手段や、出張先からの報告やメール、日本にいる家族など変連絡手段は確保していますか?

日本にいるときにそのような連絡手段を確保しておくことはもちろんですが、もし日本との連絡手段が取れなくなってしまった場合に、電話のかけ方や連絡手段などを教えてくれます。

また、本人が怪我や事件に巻き込まれてしまい、本人が連絡できないときには、代わりに連絡をとってくれる場合があります。

 

10、なにか困り事、相談があったとき





様々な相談に応じ、解決方法について一緒に考えてくれます。

また、場合によっては弁護士や通訳の情報を提供します。しかし、以下のことはできかねるので注意が必要です。

・私的争いの仲介や介入

・専門的な法律相談

・通訳・翻訳(ただし、通訳・翻訳者の情報を提供します)

・日本の年金や生活保護給付の申請の代行

などです。

しかし、少しでも何か困ったとこがあったらとにかくまずは、日本大使館に相談してみましょう。

 

まとめ



日本大使館があるからといって安心して旅行をすることは禁物です。

渡航する際には意識を海外モードに切り替えて、「自分の身は自分で守る」という心構えをしっかりと持つことが大切です。

また、渡航先でトラブルに巻き込まれた時のことを考えて、海外旅行保険に入ることをおすすめします。

また、中には日本大使館がない国もありますので、旅行に行く前にはしっかりとその国についての情報収集をしていきましょう。

 

外務省 在外公館リスト

URL:http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/

2015年2月5日

written

by ebi_0120


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