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2015月1月5日更新

公務員の年収と消費税増税の関係とは

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公務員って消費増税後は、給料増えるんですか?(大学3年・男性)


 

あなたは公務員と聞いてどんなイメージを持ちますか。

事務作業ばかりであまり華やかではないけど、リストラに会うこともない分安定かな??そんな風に思う方も多いのではないでしょうか。

けれどもこの消費税増税で右往左往しているこの日本社会。

当然公務員の給料は減るんでしょ?

そんなことにもかかわらず、公務員の人と結婚したいという女性が増加傾向にあるとのこと。

果たしてこれからの公務員は果たして本当に得なのか?

公務員の年収と消費税導入の関係に迫ります。



画像出典 (Retrieved from this web-site)

平成25年度、公務員の年収



今回正確な分析をするために総務省による、「平成25年地方公務員給与実態調査結果等の概要による報告(出典)」から、データをご紹介致します。

公務員には二種類存在するのはみなさんご存知のとおりです。

地方公務員と国家公務員の2種類ですよね。

では肝心のそれぞれの平均月給の推移はどのようになっているのか見てみましょう。

 

地方公務員



平成21年から25年にかけて、38万5510円、38万703円、37万7625円、37万3923円、37万822円と5年間で減少傾向が続いています。

昨年の金額より計算すると、年収は444万9864円です。

 

国家公務員



平成21年から25年にかけて、39万1170円、39万5666円、39万7723円、37万2906円、37万6257円と5年間で増加から減少傾向へと変化しています。

昨年の年収は換算して451万5084円です。

ピークだった平成23年のときの平均年収477万2676円なので比較してみると約25万減少したことがわかります。

 

以上の結果からみて消費税導入へ向けて公務員の給料が事実削減されていることがわかります。

現実国民生活が圧迫される中、公務員だけ安定なお給料をもらえるといったことはないのかもしれませんね。

来年度の公務員の平均年収が更に減少するのか、ここで減少に歯止めがかかるのかまだ先行きが不透明ではあります。

 

これからの公務員は不安定?



もしこの先公務員の給料が減少しつづけた場合はどうなってしまうのでしょう?

国は公務員の数を大幅に削減するのでしょうか?

であるならば公務員試験の倍率も高まるし、公務員の中の職種によっては急激に難易度が上昇してしまうことも予想されます。

もしくは公務員の年収が低くなることで、地域で受けることのできるサービスの質が落ちてしまうことも懸念されます。

そんな事態に伴い公務員一人一人の業務が当然増えることと考えられます。

就活生の皆さんは今後自身が民間企業か、公務員を目指すのか、より慎重に決めなくてはならないことを意味します。

 

以上のことから公務員の年収と消費税増税の関係は、非常に密接に関係していることがお分かりいただけたと思います。

安定を重視し、安易に公務員を目指すことなく慎重に考えなければならない時代に突入していると言えます。

なんにせよこれから就活を控え、公務員か民間に就職するかで迷ってる皆さんにとって、しっかりと問題意識をもって考えるべきテーマに変わりはないのでしょうか。

この記事が一つの就職活動の話の題材にでもなっていただければと思います。

2015年1月5日

written

by haiji


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