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2014月6月17日更新

海外での就職を真剣に考えるなら知っておきたい8つのこと

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 最近海外での就職を考え始めたのですが、日系企業への就職との違い、知っておくべきことってなんですか?(大学2年生・男性)


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RYA Photography

1.一番目のハードルは就労ビザの取得



海外で働くには就労ビザが必要です。でも観光などで行くのと違い現地で お金を稼ぐとなると、ビザは簡単には下りません。行き先の政府は国内の 雇用の安定を第一に考えるわけですから、外国人(日本人)が働くことを なかなか認めようとはしないのです。



 

とくにEU諸国は、最近アフリカ北部や中東からの難民の流入が大きな社会 問題になっていて就労ビザの取得が難しくなっているようです。海外での就 職を考えるなら、就労ビザが比較的下りやすい国など相手国の事情を十分に 研究しなければなりません。




2.何がしたいか、目的意識を明確に!



どこの国に行ってどんな仕事をしたいのか。ただ漠然と「海外で働きたい」 と夢見ているだけでは、なにも起こりません。海外で就職した経験のある 先輩や知人に訊いたりJICA(国際協力機構)などで取材して、まずは自 分が海外に行く目的を明確にしましょう。



 

自分がやりたい職種や仕事内容が明確になったら、インターネット でそれらにマッチした企業を調べて、直接、コンタクトを取ってみるのも いいでしょう。海外にかぎらないことですが、「まず自分が動く」、という 姿勢が大切です。



 

3.海外で働くために必要なスキル



語学力はもちろんですが、海外で働いたり生活するには最低限のスキルと心身 両面のタフさが必要です。自分にはどういったスキルがあり、環境の激変に 耐えられる順応力があるか、をしっかり自問すべきです。そして、それが不足 していると感じたら、まずその強化から始めないといけません。



 

また、やや精神論的になりますが、なにより『やる気』と『モチベーション』、 夢を描いて海外に出たからには、石にかじりついてもそこでガンバル、という 強い気持が重要です。



 

4.海外で必要とされる人材になれるか?



就労ビザの取得とも関連しますが、海外で必要とされる人材になれるかどうか は、海外で長く働けるかどうかにもかかわってきます。日本人だからといって 大目には見てもらえません。外国はどこも実力主義ですから実績が上がらないとすぐに解雇 されることもあります。



 

逆に自分が働く職場や所属するコミュニティーに貢献できる人材になれれば、海外で安定した生活を実現することも可能です。



 

5.どんな仕事があるのか?



寿司職人が重宝された時代があったようです。でも今は、欧米や中国だけでなく 寿司店は世界中いたる処にあります。現地の人が寿司をにぎることも多くなり、 有名なカリフォルニアロールなど寿司そのものがその国独自の料理に変容している ケースもあります。つまり寿司職人が日本人である必要はなく、寿司店を丸ごと 一軒プロデュースできるくらいの能力がなければ、日本人の優位性はないのです。



 

では比較的受け入れられやすい仕事はなんでしょう? たとえばコンピューター ソフトのプログラミングなら、スキルさえあれば現地のエンジニアと同じ土俵で 勝負ができます。日本語学校の教師なども海外で働く場として思い浮かびますが、 こちらは日本語の学習意欲が旺盛な国でなければ需要がありません。

 

6.日本企業の海外進出にのっかる



デフレ、少子化など、要因はさまざまですが、国内市場が縮小する一方の日本から 飛び出し、海外に活路を見出そうという日本企業は後を絶ちません。企業が海外に 進出するには当然、そこで働く人材の確保が必要になります。



 

海外での就職を希望する人には、これは朗報です。日本で就職したあと海外に駐在員 として派遣されるチャンスが増えているのです。企業の社員として派遣されるのであれば就労ビザの取得や現地で仕事を探す苦労からも解放されます。日本企業という 船に乗って海外を目指すのです。




7.年々、プラチナカードになりつつある乗船券



企業の海外進出の流れに乗る話をしました。しかし、実際には企業は海外から日本の大学などに留学している学生を雇い、即戦力として母国に派遣するやり方が主流になりつつあります。日本企業の海外進出という安全な船に乗るには、 優秀な海外留学生との競争という高いハードルを乗り越えて乗船券を勝ち取る必要が あります。



 

8.海外就職の落とし穴



海外で就職したいという人が増えると、それを利用しようとする悪質商法の類も増えます。 ざっと紹介すると、試用商法(数ヶ月の試用期間をタダ同然の薄給で働かせて、機関が終了 すると仕事ができないから、と解雇する)、研修商法(書類審査に合格した旨の通知が届いたあと、 正式な内定にはさらなるスキルアップ、業務習得のためにセミナーを受ける必要があるとい って多額の授業料を請求)、不法就労(正規の手続を経ずに“潜り”の仕事をさせられる)。



 

その他、海外の日系企業に就職する場合でも、日本で採用されるのと現地スタッフとして採用されるのでは、給与や待遇面で雲泥の差があることを 認識しておくことが必要です。

2014年6月17日

written

by さりさり


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