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2014月11月9日更新

税率25%!スウェーデンの税金制度の実態

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Wendy Hollands



はじめに



2014年末には日本の消費税を10%に引き揚げるかどうか、いよいよ議論も佳境に入ります。なぜ消費税を上げなければならないのか。2013年時点で日本人口の1/4を65歳以上が占めており、高齢化が進んでいます。逆に14歳以下の「年少人口」は全体の12.9%と過去最低を更新。すなわち、高齢者への社会保障費が増加する上に、労働年齢層への負担も増してしまうのです。その増加額は毎年1兆円と言われています。


 



スウェーデンの消費税と福祉事情



日本より高額な消費税率の国として知られるスウェーデンにおいては、標準消費税は25%、食料品の消費税は12%と設定されています(2014年11月現在)。1930年代に社会民主労働党が政権を担当して以降、福祉政策に重点が置かれるようになりました。「高齢者の生活保障は国家が為すものである」と法律に明記され、子供が面倒を見ることも法律で禁止されています。医療費においても、自己負担率や自己負担上限額が設定されています。自己負担上限額は、外来診療は年間900クローネ(日本円にして16,200円程)、入院費は一日80クローネ(1,440円程)、薬剤費は年間1,800クローネ前後(32,400円程、いずれも2014年11月現在)。また、19歳未満の子供は無料となります。このようにスウェーデンの医療費や社会保障費は大部分を行政が負担しているため、その分消費税で賄っているのです。


 



スウェーデンモデルは模倣できるか



スウェーデンは「社会科学の実験国家」とも評されています。時代の流れを常に読み取り、その都度、福祉関連の法律が変更されるためです。スウェーデンの福祉政策は「スウェーデンモデル」とも言われ、日本からも注目されています。ただし、「福祉政策」において、スウェーデン政府は公費を重点的に割くだけではなく、人材育成にも力を入れています。例えば、スウェーデンの公立学校教育費対GDP比は7.3%、日本は3.6%と、日本の2倍近くも教育に支出しています。保育園の時点からIT教育に力を入れ、成人後も教育の場を提供するなど、国が責任を持って「人間の知識的欲求」を満たす機会を提供しているのです。



Rudolf Vlcek 




まとめ



スウェーデンも財政破綻の危機に直面した時代がありました。植民地拡大など富国政策を取っていたのですが、それは国民に負担を押し付ける形となり、他国への移民を輩出してしまうという結果に終わりました。1930年代に福祉政策重視と国際社会における中立路線を打ち出したのは、過去の失敗に学ぶところがあったのでしょう。


日本では「国民一人当たりの借金が600万円」「消費税を上げなければ財政破綻する」と、財政視点からの消費税が論議されています。仮に消費税が上げられたとしても、使い道など今後も注視していくことが国民一人一人に自然と求められているのです。

2014年11月9日

written

by tabisapo


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