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2014月7月29日更新

3分で分かる!「独立行政法人」とは何か?

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「独立行政法人」 という言葉を最近ニュースでよく耳にします。

これって実際、どんな組織のことなんでしょうか?

(大学3年生 男性)


 

首をかしげるスーツの男性

© lapisu - Fotolia.com

近年の制度改革で生まれ、良く耳にするようになった「独立行政法人」。

いったい今までと何が違うのか。その特徴をまとめました。

 

法律的な定義



独立行政法人は、独立行政法人通則法第2条第1項にて、「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」と定義されています。

国の機関である省庁から独立した法人組織ですが、行政の一端を担い公共性の高い事務や、国民の生活の安定と社会および経済の健全な発展に役立つ国家事業を実施します。

ただし省庁から独立していると言っても、その経営計画の策定や、業務運営チェックには主務官庁が携わります。主務大臣が、3-5年ごとに中期目標を策定することが義務付けられています。

 

独立行政法人の役割



今までの行政活動の問題点を改善した、新しい行政の形態です。

今まで行政が行っていた業務のうち、その特性上、国が直接行う必要がないものを分離し、独立の法人格を与えて、より効率的・効果的な運営を目指すものです。

公共性が高く、国民生活にとって必要なサービスなのに、民間だけに任せておくと必ずしも実施されない可能性があるもの、またある団体が独占的に行うことが必要であるものを独立行政法人として分離し、自主性の高い運営を行わせます。国立大学も広義の独立行政法人とみなされます。

 

独立行政法人の特徴



財務面では、国から運営費や経費が交付され、経営計画も国が決定しますが、定められた範囲内で、弾力的・効果的に使用できます。

また経営努力により生じた剰余金については、評価委員会の認定を受け、定められた範囲内で柔軟に使用できます。民間企業と同じように、資金の調達には国の保証が得られません。また法人所得税や固定資産税などの納税義務が生じます。

 

人事面では、法令で定められた範囲内で、独立行政法人が決めることができ、業績が反映される給与等の仕組みを作ることができます。

経営面では、各府省や総務省の評価委員会から定期的に評価を受けることにより、具体的かつ効果的な運営を行うことができます。

また、独立行政法人は法令に基づく情報開示義務を持っています。財務諸表や経営計画、職員の給与、評価委員会からの評価結果等に関する情報でも、一般市民が安価に開示請求ができます。

 

分類



独立行政法人は、特定独立行政法人と、非特定独立行政法人に分類されます。
特定独立行政法人は、「業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるもの」を担当する独立行政法人です。

特定独法の職員の身分は、国家公務員です。具体的には国立公文書館・統計センター・国立印刷局・造幣局・国立病院機構・農林水産消費安全技術センター・製品評価技術基盤機構・駐留軍等労働者労務管理機構の8法人が定められています。

非特定独立行政法人では、職員の身分は国家公務員ではありません。雇用保険が掛かるなど民間と同じ扱いになります。国家公務員が出向する際には退職扱いとなります。ただし元の府省への復帰が前提の出向扱いで所属している人もいます。

 

以上、「独立行政法人」についてご紹介させていただきました。

社会の出来事に興味を持っていると、自然と耳に入ってくる単語かと思います。

大学生という立場のうちから、そうした世の中の知識をどんどん吸収していってほしいと思います。

 

2014年7月29日

written

by スタートラ�%8


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