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2014月10月18日更新

公認会計士や税理士になることのメリット・デメリットまとめ

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公認会計士や税理士について教えてください。(大学2年生・女性)


 

納税

 

少しずつ景気が回復してきているとはいえ、いまだに就職難の時代であることに変わりありません。
さらに、ブラックと呼ばれる低賃金・重労働を強いられる職場・職種も顕在化してきました。

そうなると、注目されるのは堅実かつ手に職を付けることが出来る職業です。
そこで今回は税務関係の国家資格である、公認会計士と税理士についてご紹介します。

 

公認会計士



メリットは何と言っても、報酬が高額であることです。公認会計士の平均収入は1000万円以上と推定されています。
理由の一つとして、公認会計士の国家試験は難易度が非常に高く、医師・弁護士と並んで「三大難関国家試験」と呼ばれることもあります。

ビジネスフィールドもいまだに広がっており、将来性は比較的安定しています。資格取得後に税理士や行政書士の資格が、登録手続きだけで取得できるのでそちらにジョブチェンジすることも可能です。

デメリットを挙げるとすれば、国家試験の難易度が非常に高いことです。合格率は10%前後で、試験科目はどれも難関です。ニガテ科目は一つも作れない、と言われるほどです。

また、試験に受かってもその後、実務経験を2年以上積み、修了試験に合格しないと資格認定されません。
独学で一発合格は非常に稀で、多くは100万円以上の費用をかけて予備校に通って勉強します。そのリスクを抱えてでも資格取得を目指すのか、充分な検討が必要です。

また、近年は医師・弁護士にもみられるケースですが、業務遂行に大きな責任を背負っているので、何か問題を起こせば訴訟問題に発展します。それだけ、大きな権限と責任を同時に所持しているのです。

税理士



メリットとしては、安定した収入が見込めることです。被雇用の形ならば、平均年収は700万円ほどです。独立開業した方は平均年収が2000万円を超えます。

また、その資格・技術・知識を企業内で幅広く活用することも可能で、税理士資格があると求人条件・数が飛躍的にレベルアップします。
活動の幅は広く、対象の殆どは個人または中小企業です。納税者全員を顧客と見なせるので、都会でも田舎でも日本全国で活動できます。

デメリットは、独立開業は現実的にかなり厳しいことです。税理士の独立開業は、税に関する知識だけでなく、営業力や人脈も重要になります。地域密着型の地元税理士事務所も数多くあるので、そこに割って入るのは容易ではありません。

また、税理士の人口は需要に対して過剰気味だと言われています。但し、平均年齢が他業種よりも若干高めなので、現在中高生の方が資格取得を目指すのは狙い目かもしれません。

他に、この資格も取得が難しい部類で、独学では厳しいです。やはり予備校に通うケースが多く、その要因の一つとして市販テキストや問題集が少ないことが挙げられます。

受験資格も他の資格に比べると、非常に複雑で限定的だと言われています。
詳しくは国税庁または日本税理士会連合会HPで確認してみてください。

 

いかがでしたか?当然ですが、リスクやデメリットの無い仕事なんてありません。自分は公認会計士や税理士に向いているか、メリット・デメリットを踏まえて検討してみてください。

2014年10月18日

written

by いづな


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