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2016月8月13日更新

奨学金の保証人が見つからなかったときの対処法とは

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家庭の事情で奨学金の保証人が見つかりません。どうすればいいでしょうか。(大学3年生・男性)

保証人が見つからなくても、機関保証制度を利用することで奨学金を申し込むことが可能なのでしょうか。


機関保証制度とは何かから、順番にご説明していきます。










機関保証制度とは?



機関保証制度とは、一定の保証料を支払うことで、奨学金を借りることのできる制度です。

日本学生支援機構の奨学金貸与を受ける場合、保証機関である日本国際教育支援協会が連帯保証してくれます。
そのため、機関保証制度の加入者は、連帯保証人又は保証人は必要ありません。



未成年者は、親権者または後見人の自署・押印が必要になりますが、その他条件はありません。
奨学金申込み時に機関保証を希望する者であれば、断わられることはありません。

















機関保証制度に申し込むには?



奨学金申込み・機関保証申込みは、学校が窓口となります。

申し込む際は、奨学金の申込み時に機関保証を選択します。


その後、奨学生に採用された時に「保証依頼書・保証料支払依頼書」を学校の窓口へ提出するだけです。










保証料について



保証料は、貸与金額や日数、返還期間などによって異なります。

目安として、貸与月額に係る貸与利率を上限利率3.0%(年)として計算すると、例えば第一種奨学金で自宅外から通学する大学生が月々51000円の貸与を受ける場合、保証額(月額)は2143円となります。


これは、公的な教育ローンよりも安く、割と安い金額で奨学金を借りることができるのも、機関保証の魅力です。




保証料の支払いは、毎月の奨学金から差し引く方法になっています。


そのため保証料を毎月払い込む手間がかからず、遅延する恐れもありません。




また、保証料を支払うのは貸与期間だけです。


もし、返還期間中に繰り上げ返還などをした場合は、保証料の一部が戻る場合もあります。











注意する点



返還が延滞してしまった場合は、一定期間の督促後、日本学生支援機構の請求に基づき保証機関が本人に代わって残額を一括返還します。

その後、保証機関は本人に代わって返還した全額を、本人に一括請求します。


延滞した場合、個人情報機関に延滞情報が登録されます。



その結果クレジットカードが使えなくなったり、住宅ローンなどが組めなくなる場合があります。

よって、機関保証制度に加入していても、自らの責任で返還しなければならないことを忘れてはいけません。


また、奨学金申込み時に人的保証(保証人をたてて奨学金を借りる場合)を選択した後、機関保証へ変更することは、連帯保証人又は保証人の死亡するなどのやむを得ない理由がない限りできません。


そして、機関保証から人的保証への変更もできませんので、あらかじめよく考えて選択することも必要です。



以上、機関保証制度についてまとめてみました。

機関保証制度を利用すれば、経済的に厳しい状況でも保証人をたてることなく、奨学金の貸与を受け、高等教育機関で学ぶことが可能です。


しかし、返済の義務があることを忘れずに、自らの意志と責任で選択しましょう。



参照:日本学生支援機構「機関保証制度について」http://www.jasso.go.jp/kikanhoshou/kikanhoshou.htm...

2016年8月13日

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