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2014月10月9日更新

【奨学金】返済期限の猶予を申請する時に注意したいポイント

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事情があり、大学卒業後すぐには奨学金の返済を始められそうにありません・・・。こうした場合、猶予期間を申請することは出来るのでしょうか?(大学4年生 男性)


スマートフォンを扱う男性

© kazoka303030

勉強する意志がいくらあっても、そこに必ず付きまとうのがお金の問題です。
「経済的事情によって、進学を諦めざるをえない。」
そういった悩みを抱える人は多くいるでしょう。
せっかくの勉学の機会を逃さないためにも、奨学金という制度があります。
奨学金は勉強する期間の進学費や生活費などを一時的に借り、後に返還していく制度です。

今回は奨学金利用者の多くが利用している、
“独立行政法人日本学生支援機構JASSO”(旧日本育英会)の奨学金返還期限猶予についてご紹介します。

 

 

借りたけれど、返せない事情がある



奨学金の返還は学校を卒業した後に始まりますが、すぐに返還を開始できない事情がある人もいます。
また返還を続けていても、ある日から生活が変わり、返還が困難になる場合もあります。
奨学金返還期限猶予は、返還が困難になった場合に申請できる制度です。

文字通り、返還期限の猶予をお願いするものになります。
奨学金返還期限猶予は、申請をすると審査が行われ、承認された場合、返還期限が猶予されます。

 

奨学金返還期限猶予の申請方法は?



返還が困難な場合、奨学金返還期限猶予願と願出事由にあった証明書を日本学生支援機構に郵送し、申請をします。
申請は郵送以外で受け付けてはいないので、まずは書類を揃えます。
日本学生支援機構に電話で問い合わせを行えば、奨学金返還猶予願と、
申請書類の書き方、必要な証明書の説明書きなどを郵送してもらうことが可能です。

書類の記入を行ったり、必要な証明書を用意したり、それなりに時間を要することなので、できるだけ早めに手続きを行いましょう。

返還期限の猶予には1年ごとに申請が必要となり、通算10年(120ヶ月)まで申請をすることができます。
申請時点ですでに10年(120ヶ月)の期限猶予を取得済みの人は、年数制限なしの事由以外で猶予の申請をすることができません。

 

奨学金返還猶予の申請可能な事由は?



申請の際に提出する奨学金返還期限猶予願には、猶予して欲しい事由を記入します。
以下が申請可能な事由です。

・傷病(就労困難であること)

・生活保護受給中

・入学準備中

・失業中

・経済困難

・新卒(退学)及び在学猶予切れ等の場合の無職・未就職、低収入

・外国で研究中

・災害

・産前休業・産後休業及び育児休業

・大学校在学中

・海外派遣

 

前述した年数制限なしの事由は、

・傷病(就労困難であること)

・生活保護受給中

・災害

・産前休業・産後休業及び育児休業

・大学校在学中(防衛大学校等、一部の大学校)

・海外派遣(青年海外協力隊等)

の6つです。
ただし、災害に関しては、災害原因が同じ場合は発生から5年が限度とされています。

例えば、卒業後すぐに就職することができなかった場合や、収入は得ているが返還に宛てるのが困難な場合など、
該当する事由を確認し、記入します。

 

奨学金返還猶予願にはどんなことを記入するの?



 

奨学金返還猶予願は申請したい旨を連絡し、用紙をもらいます。
奨学金返還猶予願には借りた本人、奨学生の情報と願い出の事由を書きます。
返還が困難である事情を具体的に説明し、収入や支出を細かく記載します。

さらに返還期限猶予が終了した後、どのように返還を行っていくつもりなのか、返還の見通しについても記載します。
奨学金返還期限猶予の審査はこの事由とその後の見通しを読み判断されるので、誠意を持って書くことが大事です。
返還が困難であることが読む人に伝わりやすいよう、心がけましょう。

用紙に文章が入りきらない場合、別途添付し郵送することも可能とされています。
判断材料に欠かせない情報の記載漏れがないように注意しましょう。

 

提出前にチェック!



申請は郵送で行います。
二度手間にならないよう、提出物をきちんとチェックしましょう。
例えば、申請書類・証明書に不備はないか、願い出の事由に記載漏れがないか、
用紙に奨学生番号は記入したか、捺印はしたか、などです。

もし願い出の事由がどの項目にあたるかわからない場合は、電話で問い合わせてみることがおすすめです。
どのような事情で返還が困難であるかを相談すると、どの事由に該当するか、どのような記入が必要か、
窓口の方が丁寧に教えてくれます。

 

以上、奨学金の返済猶予の延長の申請についてご紹介しました。

返還された奨学金は、また新たな後輩の奨学金として使用されます。
また、申請、審査の承認を得ず返還をしないと延滞とみなされ、個人信用情報機関に延滞者として登録されてしまいます。
申請に必要な事項を確認し、できるだけ早めの手続きをするようにしましょう。

2014年10月9日

written

by ひたち


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