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2014月11月10日更新

起業する!と決めた時にチェックしておきたい5つのポイント

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学生起業を考えているのですが、気をつけなければいけないことってなんでしょうか。(大学3年生・男性)


起業家

© gustavofrazao

起業を考えている学生の皆様に起業するにあたり、必要なノウハウの一部をご紹介したいと思います。

仕事には就職するのか?事業を立ち上げるのか?迷うところですね。
そこで、起業したいと考えたあなたに何が必要でどのように、物事を一つ一つ決めていかなければなりません。
ひとえに「起業する!」と決めても不安やどうして良いのか?分からないこと等が必ずあると思います。
その為、ここでは起業にするために必要な5つのポイントをご案内していきます。
 

1.個人と法人の違い



個人事業又は会社設立(法人)として起業を立ち上げる際の違いを説明いたします。

まず、税金と社会的信用度が変わってきます。
起業した際、所得税、法人税、事業税など、さまざまな税金を納める事になります。
*法人の役員や従業員には、個人としても所得税や住民税が課税されます。
 

 2.社会的信用



納品や資金融資などあらゆる面で取引相手(クライアント)や関係企業との信頼度は、
個人事業よりも会社組織のほうが、多くの法的な手続きを要求される分、それだけ管理が行き届いていると判断され、
社会的信用度は高い傾向にありますが、
業種次第で大幅に変わってくることなので一概には言えません。
 

 3.資金調達(融資)



一般的な資金調達には、身内からの借り入れや公的融資制度があります。

公的融資制度には4種類あり、

・日本政策金融公庫新創業融資(自己資金:1/3 金利:3.7%)

・日本政策金融公庫中小企業経営力強化資金(自己資金:要件なし 金利:1.45%)

・市区町村制度融資(自己資金:1/2 金利:1%未満程度)

・都道府県制度融資(自己資金:1/2但し東京都は要件なし 金利:2%~3%程度)

上記のような制度は、政策的に有利な条件にしてあるものが多いため、
スムーズに資金借り入れが出来ること等から利用した方が良いと思われます。

また、事業内容によりどの融資制度を活用するのかは検討の上、選ぶようにしましょう。
 

 4.必要な契約書のチェックポイントと取引書類の管理方法



契約やその他、多くの書類が発生することになります。
その際に書類の管理が不徹底では信用にも影響しかけないので、
間違い事項はないかの確認、管理について細心の注意をはらう必要があります。
 

 5.法人登録



最後に法人登録、いわゆる法人登記と呼ばれる起業する為の手続きに関してですが、
法人登記とは法人についての登記制度の事で、法務省法務局に対して各法人の根拠法を定めることです。

一見、とても難しいようですが簡単に出来ます。
やり方としては、専門家に頼む場合(5千円~2万円位で月間顧問契約をした場合は無料でやってくれる所もあります。)と自分で行う2つの方法があります。
下記は自分で行う方法です。


  • 法人印鑑・実印を作る。 市・区役所で個人の印鑑登録・電子証明書の交付申請をする。 3.定款を作成する。 4.登記・供託オンラインシステムに登録 5.公証役場に電子定款を提出&定款の認証を受ける 6.資本金を振り込む 7.法務局で必要な書類を聞いてその場で手書きする。





*専門家に依頼した場合でも定款の作成・公証役場、法務局への申請は自分で行うケースもあることから、リサーチしておいた方が良いと思います。

さて、以上のように簡単ではありますが、起業にあたりどのようなものが必要で、どのような手続きが必要なのかを説明してきました。

これを機に関連する事項も勉強して欲しいと思います。

 

2014年11月10日

written

by manabu-2


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